ラガルド氏が９月政策に言及せず、利上げか停止か左右するＣＰＩ注目

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がジャクソンホール会合（米カンザスシティー連銀主催シンポジウム）で9月の政策に言及するのを避けたことで、ユーロ圏の金融政策にとって今週のデータがますます重要になった。
31日に発表される8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、利上げ継続が必要か、景気見通しの悪化が停止を正当化するかを左右する要素になる。
　ラトビア中銀のカザークス総裁は、物価安定の回復は「まだ道半ば」であり、一時停止を考えるのは「時期尚早」だと主張した。
　一方、ポルトガル中銀のセンテノ総裁は「6月の予測で指摘した下振れリスクが現実のものとなった」と、異なる論調を示している。
実体経済に関するデータが下向きで、8月のＥＣＢ利上げ観測を後退させた。
今月初めには完全に織り込まれていた。