円安好き日本株の変節、慢性化でデメリット警戒－コスト増す内需打撃

円相場が34年ぶりの安値圏で推移する中、円安の慢性化がもたらすデメリットに対し、日本株市場でも警戒感が高まり始めている。
2022年以降、円は対ドルで24％下落。
3月の訪日外客数は308万人、単月で初めて300万人超え　　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの新原謙介日本担当チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）は、円安には勝者と敗者がいると指摘した上で、「消費者にもたらし得ると述べた。」
　投資家がこれまで消費の低迷に目をつぶってきたのは、春闘で高水準の賃上げ妥結が相次いだため、今後は徐々に消費が回復し、円安の悪影響を上回ると見てきたからだ。
為替市場では24日早朝現在、心理的節目の1ドル＝155円突破も視野に入る円安・ドル高水準で取引されている。
鉄道や運送会社などで構成されるＴＯＰＩＸ陸運業指数は、23日時点の年初来パフォーマンスがマイナス0.2％と33業種の中でワースト2位。
訪日外国人による旺盛なインバウンド消費需要を受け、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスやエイチ・ツー・オーリテイリングといった一部銘柄は好調だが、同指数採用の194銘柄のうち4割弱がマイナスだ。
個人の節約志向が強まらないか見極めたいと言う。
 　一方、さらに円安が進んだ場合、日銀の利上げが早まるとの見方が強まる可能性もありそうだ。
ステート・ストリートの新原氏は、為替の動き次第では「日銀の政策変更を迫る、あるいはそういった機運を政治的にも高めていくこともあり得る」と話している。