日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

日本銀行が26日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれている。
新しい枠組みの下での政策運営を探る上で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は26年度にかけて2％程度で推移する姿が示される見通し。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方「植田総裁がどの程度タカ派的なのか注目したい。」
1月以降の円安について、今回の展望リポートで取り上げて「数値的にも示す」とも語った。
減額が為替対応と受け取られた場合、市場は今後の国債買い入れの減額とバランスシート縮小の方針を既に表明している。
　鈴木俊一財務相は23日の参院財政金融委員会で、円安による輸入物価の上昇への懸念を共有できたとし、為替介入の環境は整ったとの認識を示した。