米財務長官、米中「直接の意思疎通」必要－経済の懸念事項巡り

イエレン米財務長官は8日、米中両国が経済に関する特定の懸念事項について「直接」意思疎通を図るべきだと述べ、中国指導部との会談で両国間の交流改善の必要性に重ねて言及した。
　　米財務省は今回の会談について、「率直かつ建設的で、バイデン政権による中国との関係改善のための幅広い働きかけの一環であると同時に、米国の政策について明確なメッセージ発信を意図している。」
6月にはブリンケン米国務長官が中国を訪れた。
イエレン長官と中国の習近平国家主席は昨年11月にインドネシアのバリ島で会談。
地政学的に競合する両国の関係が改善に向かうかに見えたが、会談後の声明で、何副首相は米中首脳の取り組みを継続し、経済・貿易協議における「主な窓口」となっていると初めて明確に示したように見受けられる。
　イエレン氏はこれに先立ち、北京で開かれたサステナブルファイナンスに関する円卓会議で、「気候変動は世界的課題の最優先事項であり、米中はこの人類の存続を脅かす危機に協力して取り組む必要があると述べた。」