金利0.5％上昇で企業の２割が「借り入れ断念」-東京商工リサーチ調査

日本銀行によるマイナス金利解除の観測が市場に広がる中、企業の間で今後の借入金利の大幅な上昇に対する警戒感が強まりつつある。
　日銀の1月の金融政策決定会合以降、植田和男総裁や内田真一副総裁らから政策変更への地ならしとも取れる情報発信が相次いでおり、市場では3月か4月に正常化が行われるとの見方が広がっている。
東京商工リサーチは「金利の上昇局面では各金融機関の貸し出し競争がさらに激化する可能性もある」としており、金融機関の利ざや改善が鈍いものにとどまることも想定される。
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