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金融庁、海外商業不動産向け銀行融資の実態把握へ-行政方針で表明

記事を要約すると以下のとおり。

金融庁は29日、2023事務年度(23年7月ー24年6月)の金融行政方針を発表した。
米国ではオフィス需要減少に伴う商業用不動産(CRE)債権に潜在的な問題があるという。
資産運用会社については、グループ内での経営戦略上の位置付けや経営陣の選定、運用人材育成の状況についても注視する。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 金融庁、海外商業不動産向け銀行融資の実態把握へ-行政方針で表明

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