ＳＥＣの「ワッツアップ」調査、新たに16社が民事制裁金支払いに同意

米連邦当局の調査で金融16社の従業員が個人アカウントのテキストメッセージをビジネス目的で使用したことが新たに判明し、これら企業は合計8100万ドル（約121億円）余りの民事制裁金を支払うことに同意した。
グッゲンハイムは1500万ドルをそれぞれ支払う。
　これら投資顧問会社とブローカー・ディーラーは違反を認め、コンプライアンス方針とその手続きを改善することに同意したと、ＳＥＣと商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に計25億ドル超を支払うことに同意している。
　ハンティントン・インベストメントとその関連会社は、不正行為を自己申告し捜査に協力したことで制裁金を125万ドルに減額されたと、ＳＥＣは強調した。
　グッゲンハイムはコメントを控えた。