アクティブトレーダー、過去２年で最も円に強気－シティＧペイン指数

シティグループが算出する投資家の持ち高を推計した指数は、円安進行を受けて日本の通貨当局幹部がここ数週間で最も強い警告を発するよりも前に、投資家が既に円安への賭けを縮小しようとしていたことを示している。
政府としてはあらゆる選択肢を排除せず、適切に対応していきたいと発言し、一時147円台前半まで円が反発する場面があった。
財務省の正面玄関Photographer:TomohiroOhsumi/Bloomberg　　投資家が一段の円売りに慎重になってきた背景には、日本銀行が7月下旬にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を維持する一方、海外各国はインフレ抑制のために急速に金利を引き上げ、双方の金利差が拡大傾向にあるためだ。
　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎シニアフェローはリポートで、「長期金利は米国では下がりにくく、日本では上がりにくい構図となっており、端的に言えば、円安が促されやすいと指摘。」
為替が急激に動いた後に介入を行うことは、日本が米国など国際的な同盟国に対し介入を正当化するのに役立つ。