ソフトバンクＧ、孫氏の確実な勝利を優先－アームＩＰＯ調達額を犠牲

ソフトバンクグループの孫正義社長は、流れを変えることを決意していた。
そして何よりも重要だったのは、上場初日にほぼ確実に株価が上昇するような価格設定をすることだった。
48億7000万ドル（約7200億円）を調達したアーム上場は米国で2年ぶりの規模だった。
ＩＰＯ価格を1株当たり1ドル高く設定するだけで、約1億ドル以上増えたところだ。
ただ、株価が上昇したおかげで、ソフトバンクＧはアームＩＰＯに際し異例のアプローチを取った。
型破りな選択　　ソフトバンクＧの創業者で社長の孫正義氏は13日午後のＩＰＯ価格決定の会合に加わったと、ブルームバーグ・ニュースは報じた。
　しかし、傘下の通信会社ソフトバンクを含めＩＰＯの失敗が続いた後、孫氏には勝利が必要だった。
だが、孫氏の銘柄は特にひどかった。
ソフトバンクＧは需要を確保するために売り出す株数を制限し、最終的にわずか10％の株式資本市場グローバル責任者、トム・スワーリング氏は「アームについては、ユニークな資産であり改善しつつある市場環境の中で素晴らしい取引結果を成し遂げたと言える」とインタビューで語った。
同社はまた、シリコンバレーでの幅広いネットワークを活用し、上位25が約70％を占めた。
このＩＰＯには合計650以上の投資家が参加したという。
ソフトバンクＧが出資しているレーンは、アーム上場の財務アドバイザーを務め、レーンの共同創業者で孫氏の友人でもあるジェフ・サイン氏も同席していたと、関係者が明らかにした。
バンカーや幹部らは驚いたが、価格は結局51ドルで決まった。
　「この日をどう表現すればいいか、結婚式、卒業式、バル・ミツバー（ユダヤ人の男の子が13歳になる時に行われる成人式）が一緒にやって来たようだったとハースＣＥＯは付け加えた。」
　「6－9カ月前に置かれていた状況に比べて、素晴らしい結果にたどり着いたと同氏は語った。」
14日に取引が始まる前に孫氏はもう、ＩＰＯとは無関係の業務についてテキストメッセージを送ってきたとハース氏は話した。