公募割れ回避で初値操作、主幹事獲得意識か－ＳＢＩ証が一部業務停止

ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券は12日、新規株式公開（ＩＰＯ）企業の株価（初値）を操作したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。
ＳＢＩホールディングスのロゴマークPhotographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　ネット証券最大手のＳＢＩ証の決算資料によると、2023年3月期の同証のＩＰＯ引き受け・募集、売り出し手数料の比率は3.2％と業界トップ。
　金融庁担当者は、今回の処分に関連して、証券会社は市場のゲートキーパーであると指摘。
ＩＰＯ巡る不適切行為　　日本証券業協会によると、22年4月から23年9月のＩＰＯ案件142件のうち、ＳＢＩ証が主幹事を務めた規模50億円未満の16件では、初値は平均して公開価格の2.3倍になっていた。
22年にはスタートアップ育成5カ年計画を決定し、ＩＰＯのプロセス見直しなどを進めてきている。
　問題となった案件の初値は公開価格の倍以上となったが、公取委がみずほ証注意、ＩＰＯ価格低く設定－独禁法違反招く恐れ。