半導体株が荒れています。
台湾ＴＳＭＣは1994年の上場以来最大の下げがありました。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は8.3％安と1994年の上場以来最大の下げを記録し、2020年７月以来の安値。韓国サムスン電子や東京エレクトロンも売られています。コンピューター用プロセッサーメーカー２位の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が７－９月（第３四半期）についてさえない見通しを発表。インテルは2016年4月以来となる数千人単位の従業員の解雇を予定しています。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は11日、４営業日続落となりました。前日比2.5％下げ、約２年ぶりの低水準で取引を終えています。半導体株は 2022 年に全体で 44% 近く下落し、今年も残り 3 か月近くとなり、危険な軌道に乗っています。
原因は大きくは以下の2点です。
世界のパソコン（ＰＣ）出荷台数が急減
米調査会社ガートナーが発表した７－９月期の世界ＰＣ出荷台数は前年同期比19.5％減少。同社が1990年代半ばに同市場の調査を開始した後で最大の落ち込みを記録した。サプライチェーン問題は緩和されたが、消費者と事業者双方の需要が弱いため高い在庫水準が現在、大きな問題となっています。
米国のＰＣ出荷台数は17％減と、５四半期連続の減少。ロシアでの事業閉鎖の動きや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国のロックダウン（都市封鎖）措置も需要を損ねています。
今年の減速の多くは対比する2021年が、従業員が在宅勤務のインフラストラクチャを買いだめしたためで、約10年で最高の出荷数を記録したことを反映しています。
また、自動車やその他の何千もの製品に不可欠なアナログ チップ、またはローテクのチップは 、不況から十分に守られているように見えていましたが、ヨーロッパでの需要の弱体化と、高い在庫が下振れを引き起こしています。
バイデン米政権による、中国から米国半導体技術へのアクセスを制限する新たな措置の発表
米金融当局のタカ派姿勢や台湾海峡を巡る緊張、サプライチェーン問題などグローバルなハイテク株が直面している課題に今回の規制が加わりました。
７日発表された米国の措置は、中国が独自の半導体産業を育成して軍事力を高める取り組みを阻止することが狙いで、米中間の緊張をさらに高めるとともに、需要低迷に直面する半導体業界の困難がさらに増す恐れがあると言われています。
半導体株はコロナ禍において過去最高値を更新し、SOX 指数は 2021年12 月 27 日に記録的な 4,039.51 で取引を終え、2022 年の初めにピークに達しました。（終値ベースでは12月27日が最高値。）
