日本株投資家を潤すガバナンス改革、年間配当総額は10年前の２倍超に

このところの日本株上昇の大きな原動力となってきたのが、コーポレートガバナンス（企業統治）改革だ。
一方、投資家も以前と比べ、株主総会で経営陣に異議を唱えることをいとわなくなった。
株主還元GrowingReturnTopixIndexmembersSource:OkasanSecuritiesNote:2023isanestimate　　かつては配当性向が低く、自社株買いも限定的だった日本企業も近年は株主への還元を拡大している。
　　さらに、自社株買いを合わせた総還元性向は35％程度だった。
アクティビストNumberofActivistInvestmentsHasGrowninJapanSource:DatacompiledbyBloomberg　　日本企業が過去十年以上にわたりため込んだ大量の現金が彼らの標的だ。
　一方、人口減少による市場の縮小という構造問題を抱える日本では、成長投資の機会が限られるのも事実で、その場合は資金を株主に還元すべきだという流れになる。
計画の中身は玉石混交だが、はじめの一歩としては評価できるというのが多くの投資家の受け止めだ。
　野村資本市場研究所の調べによると、日本企業は長年にわたる株式の持ち合い株式は売却し、その資金を株主還元や成長投資に振り向けるべきだとの考え方が海外のみならず、国内の投資家の間でも増えつつある。
　過去に経団連会長も務め、20年近くキヤノンの会長職にある御手洗冨士夫氏が23年の総会で、取締役選任の賛成比率が過半数をわずかに上回る50.59％と否決寸前に追い込まれのを目の当たりにし、明日は我が身と身構える経営者が増えている。
　こうした流れを受け、女性の役員も増加傾向だ。
関連記事資本効率改善急ぐ日本企業、株主還元や事業再編の駆け込み発表相次ぐエリオット、三井不株にはまだ40％以上の上値余地あると判断－関係者オリランド株1％売却で問われる京成の真意、株安で応えた市場の懐疑。