日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

日本銀行が26日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれている。
  　　市場は既に夏から秋にかけての追加利上げを視野に入れており、今後の基準になり得る。
新しい枠組みの下での政策運営を探る上で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩは従来の前年比2.4％上昇から上方修正となる可能性が大きい。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方「植田総裁がどの程度タカ派的なのか注目したい。」
1月以降の円安について、今回の展望リポートで取り上げて「数値的にも示す」とも語った。
減額が為替対応と受け取られた場合、市場は今後の国債買い入れに政策的意図を見いだそうとする可能性があり、日銀は難しい判断を迫られる。
　鈴木俊一財務相は23日の参院財政金融委員会で、円安による輸入物価の上昇への懸念を表明。
他のポイント日銀では当面、緩和的な金融環境が継続するとの考えをフォワードガイダンス（先行き指針）とは位置付けていないが、基調的な物価の上昇に合わせて利上げを行う方針を含め、声明や展望リポートの実質国内総生産（ＧＤＰ）の存在を好循環の不透明要因に挙げていたが、物価ノルム変化を日銀注視－利上げ後押しも日銀が24年度物価見通しの上方修正を議論へ、好調な賃上げで－関係者。