時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈

中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の 時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。
　ブルームバーグ・ニュースが最初に報じた約2兆元（約41兆円）規模で検討されている市場安定化策や、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が24日に突如発表した預金準備率の引き下げへ－他の措置が持続的な株価回復を促すのに十分なのか懐疑的なままだ。
家計資産に占める株式の割合は不動産と比較すればごくわずかであり、金融関連のコメントや経済データに対する政府の統制が強化されつつある中国では、住宅価格の下落から貿易対立の激化に至るまで、実体経済が抱える問題を公に再認識させることができるのがマーケットだ。
2015年とは異なる。
　当時、政府は中国経済のけん引役だった不動産に大規模な刺激策を講じる用意もあった。
15年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を達成した。
だが、ＧＤＰデフレーターは3四半期連続のマイナスと、アジア通貨危機以降の最長を記録した。
　さらに重要な点は、当局が市場の支援に向けて介入する用意があるように見える一方で、債務増で調達した資金で不動産セクターや経済全般の成長を促す従来の刺激策からの方向転換を明確に示していることだ。
つまり、現在の落ち込みは15年よりもはるかに大きいとの見方を示す。
　この数十年で最もセンチメントが低迷する中、中国経済が米国を追い抜けるのか、それとも1990年代の日本に根付いたような停滞に向かうのか、議論が激しくなっている。
　ダルトン・インベストメンツのベリタ・オン会長は、「新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン（都市封鎖）の突然の終了など、習氏は迅速な行動が必要な状況下では、素早く行動できることを示してきた。」
　ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「15年よりも状況ははるかに厳しい」と指摘。