米国民の対中感情悪化、中国の影響力制限が外交政策の優先事項－調査

米国民の間で中国を敵と見なす傾向が強まっており、大半が中国政府の影響力を制限することが外交政策の最優先事項であるべきだと考えていることが、ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。
一方、米国のパートナーだとの回答はわずか6％。
　バイデン米大統領は中国を「排外主義的」と批判。
　米国民は中国について好ましくないとみている回答者の割合は81％で、1年前と比べ2ポイント低下した。
誤差率はプラスマイナス2.1ポイント。