金融緩和維持が適当、価格・賃金設定に変化の兆し－中川日銀委員

日本銀行の中川順子審議委員は7日、当面の金融政策に関し、2％の物価安定目標が未達の下では「金融緩和を維持することが適当である」との見解を示した。
日銀の中川順子審議委員Photographer:ToruHanai/Bloomberg　　今年3月の講演では、日本経済に好循環の兆しが出ているとの認識を示しつつ、当面は「金融緩和を維持し、経済をサポートすることが必要」と指摘していた。
長期金利の変動幅の上下0.65％程度を「めど」と位置付けた上で、国債を無制限に購入する連続指し値オペの水準を1％に変更した。
「市場機能に配慮しながら、緩和的な金融政策を粘り強く行うことは両立する」との見解も示した。
　中川氏は野村アセットマネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長を務めた後、2021年6月に審議委員に就任した。