ＡＮＡＨＤ、中国人の訪日需要を楽観視－処理水巡り日中関係悪化でも

同計画に反対を表明していた中国では反発が広がっており、団体旅行解禁に伴い回復すると期待されていた訪日旅行需要への影響を懸念する向きもある。
　芝田社長は、今年度の冬スケジュールでは週76往復の中国路線を計画しており、中国からの需要が増加すれば増便するとの考えを示した。
円安で観光客を呼び込みやすいことなどから、中国政府が尖閣諸島を国有化した際にも、団体客を中心に中国人旅行客が大きく減少し、航空会社は中国路線の減便を余儀なくされた。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストはリポートで、海洋放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことに対し、今後の展開次第では中国政府が団体旅行の解禁先から日本を再度対象外にする可能性もあると指摘。
　今回の日中関係の悪化による影響がどこまで長期化するかは未知数だ。
通期では国内線旅客はコロナ前の同じ時期との比較でわずかに下回る程度まで回復し、国際線も同様に24年1－3月期には80％（前年同期は54％）まで戻ると見込む。
　足元で進む円安については、芝田社長はヘッジを活用しており業績への直接的な影響は「あまりない」とした上で、消費者の立場からすると割高になる海外旅行の意欲を下げる恐れがあり、状況を注視していく考えを示した。