24年度一般会計総額は112兆円と12年ぶり減、新規国債発行35兆円-資料

政府が2024年度予算案の一般会計の総額を112兆700億円程度する方向で調整していることが分かった。
物価・賃上げ促進予備費は前年度の5兆円から1兆円に減額した。
政府は新型コロナの5類移行を受け、有事で膨らんだ歳出構造を平時に戻す方針を示していたが、圧縮幅は主に大幅に積み上げていた予備費の縮小にとどまった。
　24年度予算案について財務省主計局企画担当は、ブルームバーグの取材に対し、調整中のためコメントは控えると語った。